レベル4飛行の社会実装
2022年12月のレベル4飛行解禁を受け、日本郵便、ANAホールディングス、KDDI、楽天グループなどが、過疎地や離島を中心に医薬品や食料品などのドローン配送実証実験を活発化させています。これまでは「実証実験」が主でしたが、北海道上士幌町や福井県敦賀市などでは、住民がサービスとして利用できる定常的なドローン配送が始まっています。
機体性能の向上
初期のドローンは積載量や航続距離に制約がありましたが、現在では20~50kgの重量物を運べる機体も登場しています。また、医薬品の定温輸送に対応した専用機や、長距離飛行が可能なVTOL(垂直離着陸機)の開発も進んでおり、用途に応じた多様な機体が市場に投入されつつあります。
UTM(空域交通管理)システム
多数のドローンが安全に空を飛び交うためには、航空管制に相当するUTM(UAS Traffic Management)システムの構築が不可欠です。KDDIなどがUTMシステムの開発を進めており、ドローンの運航管理を高度化する取り組みが進んでいます。