ニュースの概要
スペインの首都マドリードにあるイノベーション施設La Naveで、ドローンが運んだ荷物を地上で受け取る自動ステーション「G-Funneldron」の実証が進んでいる。コンサルティング会社GESNAER CONSULTINGとの協力で、ドローンが降りる場所と荷物を受け渡す設備を一体で検証する取り組みだ。ドローン配送は、家ごとに着陸場所を確保しにくく、安全面の不安も残る。そこで専用の受取設備を拠点にして、集合住宅や商業施設への配送を現実的にしようという発想である。機体の性能競争ではなく、荷物を受け取る側の設備に目を向けた点が特徴だ。
引用元: マドリードでドローン配送向け自動受取ステーションを実証(Sandbox Madrid)
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マンションの管理組合や管理会社は設置場所の議論を迫られる
ドローン配送が普及すると、最初に問われるのは「どこに荷物を降ろすか」である。各戸のベランダに降ろす方式は、落下や接触、プライバシーの面で現実的ではない。共用の受取ステーションを屋上や敷地内に置く案が有力になる。
そのため、分譲マンションの管理組合、賃貸の管理会社、オーナーが当事者になる。宅配ボックスの増設を検討している建物は、ドローン対応も視野に入れる時期である。
店舗・商業施設の運営者は拠点化のチャンスを検討する
ショッピングモール、ドラッグストア、ホームセンターなど、駐車場や屋上を持つ施設は、配送の発着点になれる。店舗の在庫を近隣へ素早く届ける動きが広がれば、受取ステーションは集客装置にもなる。
飲食店や薬局の経営者、施設の開発担当者にとって、他人事ではない。
物流・EC事業者と過疎地の自治体は配送の組み替えを考える
宅配会社やネット通販の物流担当者は、人手不足と再配達の負担を抱えている。山間部や離島を抱える自治体も、買い物支援の手段を探している。受取設備が標準化されれば、導入の判断材料が増える。
関係する人に起こる変化
住民は再配達の手間が減る一方で受け取り方が変わる
共用ステーションが整えば、不在でも荷物が安全に保管され、好きな時間に取りに行ける。再配達の電話や、在宅を待つ時間が減る。高齢者や共働き世帯には大きな利点である。
反面、玄関先まで届いていた荷物を、自分で取りに行く形に変わる。重い荷物を抱える人や足腰の弱い人には、館内での受け渡しの工夫が要る。機体の発着音や上空を飛ぶことへの抵抗感も出るため、住民への説明が欠かせない。
管理者と店舗は設置費用と責任の分担を迫られる
ステーションの設置には、電源、防水、盗難防止、保険の備えが必要になる。費用を管理組合が負担するのか、事業者が負担するのか、合意が難しくなりやすい。事故や荷物の紛失が起きたとき、誰が責任を持つのかも決めておく必要がある。
店舗側は、受け取りに来た人が店内で買い物をするため売上の上乗せが見込める。ただし、運用の人手が増えれば利点は薄れる。
配送事業者は人の移動を減らせるが設備依存が強まる
ラストワンマイル(=荷物が最後に利用者へ届く区間)は、配送費の中でもとくに高い部分である。拠点まで運べばよい形になれば、配達員の負担は軽くなる。一方で、特定の設備に依存するため、規格が違えば使えない。設備が故障したときの代替手段も要る。
分析・見解
本当の課題は機体ではなく受け取る場所にある
今回の実証が興味深いのは、ドローンそのものではなく、受け取る側の設備に焦点を当てた点にある。ドローンは飛べても、家の庭やベランダに安全に降ろすのは難しい。配送が広がらない理由の多くは、機体の性能よりも、着陸地点と受け渡しの手順が決まっていないことにある。
宅配ボックスが普及した経緯と似ている。荷物を渡す人と受け取る人の時間がずれるという問題を、箱が解消した。同じように、空から来る荷物と地上の生活をつなぐ「接点の設備」が、普及の鍵になる。
標準化できれば都市の小さな拠点が増える
受取ステーションが共通の形になれば、建物ごとの個別対応が不要になる。屋上、駐車場、公園の一角など、使われていない空間が配送拠点に変わる。反対に、規格がばらばらなら、導入費用ばかりが膨らむ。
なお、実証はまだ初期の段階であり、天候、騒音、規制への対応など、実用に向けた課題は多い。それでも、受け取る側の設備づくりが先に進めば、制度や事業の議論も具体的になる。ここからは、この動きが企業の判断にどう影響するかを見ていく。
ビジネスへの影響
不動産や商業施設は今から設置余地を調べておく
新築や大規模修繕の計画がある建物では、屋上の耐荷重、電源の引き込み、共用部の動線を確認しておくと後の改修費が抑えられる。宅配ボックスの置き場を決めるときに、将来の拡張余地を残す設計にしておくとよい。
商業施設は、受取ステーションを来店のきっかけとして位置づけられる。受け取りと買い物を一つの動線にまとめる案が考えられる。
物流事業者は小さな実証から運用の型をつくる
いきなり全域で始めるのではなく、特定の団地や商業施設など、範囲を絞った実証が現実的である。配送回数、受け取りまでの時間、再配達の減り具合、苦情の件数など、測る項目を先に決めておく。効果が数字で見えれば、管理組合や自治体との合意も得やすい。
保険や事故時の責任分担は、事前に契約へ盛り込む必要がある。
日本では規制と住民合意の段取りが先に立つ
日本でも、有人地帯での目視外飛行(レベル4)が制度化され、条件が整いつつある。ただし、設備の設置には、建物の管理規約の改定、近隣説明、自治体との調整が求められる。技術の準備より、人との合意づくりに時間がかかると見込むほうが安全である。
投資や参入を考える企業は、機体よりも、受取設備、運用ソフト、保守を担う事業に目を向けるとよい。誰の敷地に、誰の費用で置き、誰が責任を負うのか。この設計に先に答えを出せる企業が、次の市場で有利になる。