ニュースの概要
中国では「独身の日」商戦に合わせ、物流各社がAIや配送ロボット、予測モデルを実際の配送現場へ本格的に投入している。中国貿促会の報告によると、ドローンは荷物をスマートロッカーへ正確に届けるだけでなく、山や川に阻まれる南西部の農村にも飛んでいる。配達員が受取先に立ち会う必要はなく、利用者は受け取りコードで荷物を取り出す。SF Expressも販売予測やデジタル化したサプライチェーンの技術を使い、繁忙期の荷物量に備えている。実験段階の技術が、日常の物流網の一部になり始めたことを示す動きである。
引用元: 中国でAI・ドローンを活用したラストワンマイル配送が拡大（China Council for the Promotion of International Trade）
分析・見解
立ち会い不要の受け取りが、配送の前提を変える
このニュースの核心は、ドローンが飛んだことそのものではない。配達員が現地にいなくても荷物が渡る仕組みができた点にある。ドローンがスマートロッカーへ荷物を入れ、利用者はコードで受け取る。ここで配送は「人と人の受け渡し」から「機械と箱の受け渡し」に変わる。
再配達は物流の大きな無駄である。受取人の在宅時間に合わせる必要がなくなれば、配送側は時間指定の制約から解放される。ドローンの飛行距離や積載量より、この受け渡し方式の変化のほうが、コスト構造に与える影響は大きいと考える。
山間部で先に実用化が進む理由
中国南西部の農村は、山と川で道が分断されている。トラックで回れば何時間もかかる場所でも、直線で飛べば短時間で着く。つまり、地形が厳しい場所ほどドローンの価値が高い。
都市部では、空域の混雑や落下時の安全が課題になり、導入のハードルが高い。一方、山間部は人が少なく、規制上も試しやすい。先に普及するのは、採算が合いにくかった僻地配送である。これは日本の離島や中山間地域と条件がよく似ている。
予測が先に走り、配送が後から追いかける
SF Expressが販売予測を使っている点も見逃せない。独身の日のような繁忙期は、荷物がいつ、どの地域に集中するかを事前に読めるかで勝負が決まる。倉庫への在庫の置き方、人員の配置、ドローンの待機場所まで、予測が決める。
ドローンやロボットは目立つが、実際の効率は裏側の予測精度に左右される。機体を増やしても、荷物が来る場所を外せば遊休する。派手な機械と地味な予測がセットで動いて初めて、配送費が下がる。
技術より先に問われる、運用と責任の設計
課題も残る。ロッカーの設置場所、天候による欠航、機体の故障、盗難や誤配の責任分担などである。中国は国を挙げて低空域の活用を進めているため、規制と実験が同時に進む。日本では運用ルールの整備が慎重に進むぶん、実証から事業化までの時間差が競争力の差になりうる。
ビジネスへの影響
自社の配送で、どこに無駄があるかを先に洗い出す
導入を考える企業は、機体の選定より前に、再配達率、時間指定の割合、僻地向けの配送単価を数字で把握すべきである。中国の事例が効くのは、受け取りの手間が大きい場面だ。無駄の大きい区間が分かれば、ドローンが適するか、ロッカーだけで足りるかを冷静に判断できる。
小さく始めるなら、既存の宅配ボックスや店舗受け取りと、受け取りコードの仕組みを先に整える方法がある。ドローンはその上に載せる後付けの部品と考えるとよい。
繁忙期の予測を、物流以外の部門にも広げる
販売予測を使った在庫配置は、物流会社だけの話ではない。小売やメーカーも、キャンペーン時の注文量を過去データから読み、倉庫や配送枠を事前に確保できる。予測の誤差が小さくなれば、臨時の人員や割増の運賃が減る。
まずは直近の繁忙期のデータを地域別に整理し、どこで遅れや欠品が出たかを見直すことから始めたい。技術の導入は、その後でも遅くはない。